売上高
41,266百万円
前年同期増減率3.2 %
営業利益
1,080百万円
前年同期増減率△7.5 %
経常利益
1,173百万円
前年同期増減率5.8 %
親会社株主に帰属する当期純利益
743百万円
前年同期増減率24.4 %
１株当たり当期純利益
184.32円
前年同期増減率30.4 %
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大に加えて、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続いております。一方、地政学的緊張の長期化による資源・エネルギー価格の高騰、米国の通商政策の動向、欧州主要国における政治的不安などによる金融市場の不安定化や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、国内向けの出荷・生産実績は持ち直しの傾向が見られました。一方、海外向けの出荷・生産実績は、米国の経済成長の鈍化などの影響により減少しております。
このような状況の中、当社グループは、国内では創業130周年を記念したキャンペーンを実施し、全国で対象製品を中心に積極的な営業活動を展開してまいりました。また、米卸売価格の高騰を受け、農業用機械全般への需要が高まり、主力製品である大型防除機を中心に拡販を実施いたしました。
ウルトラファインバブル製品につきましては、温水洗浄機を全国の公共施設やバス会社へ納入したことをはじめとし、テックシャワーやウルトラポンプについて農業分野への拡販を実施いたしました。個人向けの新製品である洗濯機用アダプタ「バブリッシュ」は家電量販店やECサイトでの販売を展開し、新規事業を軌道に乗せるべく推進してまいりました。
さらに、近年当社が注力しているアフターサービス事業におきましては、取引先やサービス協力店との連携をより一層強化し、大型防除機やドローンの定期点検・整備を実施するとともに、各県にて開催される大規模展示会において、製品安全に関する啓発活動を展開し、お客様により安心して製品をご利用いただけるよう、安全・安心の対策強化に取り組んでまいりました。
海外では当社グループの強みである大型防除機などの農林業用機械の販売において、韓国や台湾において安定的な市場確保に努めるとともに、米国市場における新たな販路開拓や既存販売店におけるアフターサービスの強化を継続的に図ってまいりました。主力製品である刈払機については、新製品を投入したタイ国市場での販促活動をさらに強化するとともに、部品や付属アクセサリーの販売に注力いたしました。また、南米コロンビア市場への本格参入を目指し、新たに設立した現地法人の稼働に向けた準備を進めてまいりました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において大型防除機及び動力噴霧機が増加した結果、国内売上高は32,001百万円(前期比6.8％増)となりました。また、海外におきましては、欧州向けの工業用ポンプは増加しましたが、北米向けの工業用ポンプや刈払機が減少したことなどにより、海外売上高は9,265百万円(前期比7.7％減)となり、売上高合計は41,266百万円(前期比3.2％増)となりました。
利益面では、一部商品の値上げや主力製品の販売増による売上高の増加はありましたが、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は1,080百万円(前期比7.5％減)、経常利益は1,173百万円(前期比5.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は743百万円(前期比24.4％増)となりました。
単位（百万円）
| 製品区分別売上 | 第1四半期 (1Q) |
第2四半期 (2Q) |
第3四半期 (3Q) |
通期 |
|---|---|---|---|---|
| 農林業用機械 | - | - | - | 32,020 |
| 工業用機械 | - | - | - | 6,581 |
| その他の機械 | - | - | - | 2,472 |
| 不動産賃貸他 | - | - | - | 400 |
国内におきましては、アグリ流通において大型防除機及び動力噴霧器、ホームセンター流通において刈払機が 増加いたしました。また、海外におきましては、北米向けの刈払機が減少したことにより、国内外の農林業用機 械の売上高合計は32,020百万円(前期比5.9％増)、営業利益は1,309百万円(前期比16.3％増)となりました。
工業用ポンプにおきましては、欧州向けは増加しましたが、北米向けが減少したことなどにより、国内外の工 業用機械の売上高合計は6,581百万円(前期比3.5％減)、営業利益は1,269百万円(前期比11.8％減)となりました。
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は2,472百万円(前期比10.4％減)、営業利益は126百万円(前期比25.4％増)となりました。
不動産賃貸他の売上高は400百万円(前期比5.3％減)、営業利益は247百万円(前期比5.4％増)となりました。
総資産
39,101百万円
20,794百万円
52.7%
（資産）
当連結会計年度末における資産総額は39,101百万円となり、前連結会計年度末より395百万円増加いたしました。
流動資産は22,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ726百万円減少いたしました。これは主に、売掛金の増 加(341百万円)はありましたが、現金及び預金の減少（900百万円）、商品及び製品の減少（525百万円）によるもの
であります。
固定資産は16,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,121百万円増加いたしました。これは主に、時価の上 昇による投資有価証券の増加（874百万円）によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は18,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円減少いたしまし た。
流動負債は15,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ963百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済 予定の長期借入金の増加（389百万円）はありましたが、短期借入金の減少（648百万円）、未払金の減少（523百万
円）によるものであります。
固定負債は3,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円増加いたしました。これは主に長期未払金の 減少（245百万円）はありましたが、繰延税金負債の増加（509百万円）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産総額は20,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ964百万円増加いたしました。
これは主に、自己株式の取得による減少（367百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上 したことなどによる利益剰余金の増加（433百万円）、時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（552百
万円）によるものであります。
売上高
7,424百万円
前年同期増減率9.5 %
営業利益
△424百万円
前年同期増減率- %
経常利益
△283百万円
前年同期増減率- %
親会社株主に帰属する当期純利益
△177百万円
前年同期増減率- %
１株当たり四半期純利益
△43.30円
前年同期増減率- %
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善などによる個人消費の持ち直しやインバ ウンド需要の拡大などにより、緩やかな景気回復が見られました。一方で、地政学的緊張の長期化による資源・エ
ネルギー価格の高騰、各国での金融政策の影響、不安定な為替相場の変動や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、農業資材費及び原材料費の高騰に伴い、機械の出荷・生産実績が国内・輸出向けともに前年同四半期より減少いたしました。
このような状況の中、当社グループは、国内では創業１３０周年を記念したキャンペーンを実施し、全国で対象製品を中心に積極的な営業活動を展開してまいりました。また、昨年の米卸売価格の高騰を受け、テックシャワーやウルトラポンプをはじめとするウルトラファインバブル製品及び玄米保冷庫などの米関連商材の需要が高まり、積極的な拡販に取り組みました。さらに、ハイクリブームやステレオスプレーヤの購入時に付帯する搭乗中傷害保
険の無償期間を延長するとともに、ステレオスプレーヤの転落・転倒事故防止のための折畳み式防護フレームを発 売するなど、お客様により安心して製品をご利用いただけるよう、安全対策の強化に取り組んでまいりました。海
外では、当社グループの強みである大型防除機などの農林業用機械の販売について、韓国を中心に市場の安定確保に努めるとともに、米国市場への導入可能性を調査し、新たな販路開拓に向けた取り組みを進めました。主力製品である刈払機については、タイ国市場に最適な新機種の投入を継続し、販促活動を強化しました。また、アジア市
場での新たな販路拡大に向け、ウルトラファインバブル発生ユニットの各種トライアルを積極的に取り組みました。
これらの結果、国内におきましては、工業用ポンプは減少しましたが、アグリ流通において動力噴霧機、ホームセンター流通において保冷庫及び刈払機が増加した結果、国内売上高は5,525百万円（前年同四半期比9.2％増）と
なりました。また、海外におきましては、北米向けの工業用ポンプは減少しましたが、中南米及び欧州向けの刈払 機が増加したことなどにより、海外売上高は1,899百万円（前年同四半期比10.3％増）となり、当第１四半期連結累計期間の売上高合計は7,424百万円（前年同四半期比9.5％増）となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業損失は424百万円（前年同四半期は259百万円の損 失）、経常損失は283百万円（前年同四半期は251百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損
失は177百万円（前年同四半期は189百万円の損失）となりました。
単位（百万円）
| 製品区分別売上 | 第1四半期 (1Q) |
第2四半期 (2Q) |
第3四半期 (3Q) |
通期 |
|---|---|---|---|---|
| 農林業用機械 | 5,513 | - | - | - |
| 工業用機械 | 1,232 | - | - | - |
| その他の機械 | 631 | - | - | - |
| 不動産賃貸他 | 115 | - | - | - |
国内におきましては、アグリ流通において動力噴霧機、ホームセンター流通において保冷庫及び刈払機が増加 いたしました。海外におきましては、中南米及び欧州向けの刈払機が増加したことなどにより、国内外の農林業 用機械の売上高合計は5,513百万円（前年同四半期比19.7％増）、営業損失は284百万円（前年同四半期は203百 万円の損失）となりました。
国内におきましては、工業用ポンプが減少いたしました。海外におきましても、北米向けの工業用ポンプが減 少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は1,232百万円（前年同四半期比17.3％減）、営業利益は188百万 円（前年同四半期比22.3％減）となりました。
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は631百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益は73百 万円（前年同四半期比19.4％増）となりました。
不動産賃貸他の売上高は105百万円（前年同四半期比4.6％減）、営業利益は62百万円（前年同四半期比0.9％ 減）となりました。
総資産
37,442百万円
19,566百万円
51.8%
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は37,442百万円となり、前連結会計年度末より1,263百万円減少いたしました。これは、商品及び製品の増加（1,666百万円）はありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（1,426百万円）及び電子記録債権の減少（1,432百万円）などによるものであります。
負債総額は17,876百万円となり、前連結会計年度末より999百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金の増加（387百万円）及び長期借入金の増加（464百万円）はありましたが、短期借入金の減少（549百万 円）、賞与引当金の減少（345百万円）及び流動負債その他に含まれる未払金の減少（604百万円）などによるものであります。
純資産総額は19,566百万円となり、前連結会計年度末より264百万円減少いたしました。これは、その他有価証券評価差額金の増加（185百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少（487百万円）などによるものであります。
売上高
18,302百万円
前年同期増減率 4.0 %
営業利益
△24百万円
前年同期増減率 - %
経常利益
24百万円
前年同期増減率 △90.2%
親会社株主に帰属する当期純利益
△18百万円
前年同期増減率- %
1株当たり四半期純利益
△4.51円
前年同期増減率- %
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要
の拡大に加えて、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続いております。一方で、地政学的緊張の長期化に
よる資源・エネルギー価格の高騰、米国による大幅な関税引き上げ、欧州主要国における政治的不安などによる不
安定な為替相場の変動や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、農業資材費及び原材料費の高騰に伴い、機械の出
荷・生産実績が国内・輸出向けともに前中間連結会計期間より減少いたしました。
このような状況の中、当社グループは、国内では創業１３０周年を記念したキャンペーンを実施し、全国で対象
製品を中心に積極的な営業活動を展開してまいりました。また、米卸売価格の高騰を受け農業用機械全般への需要
が高まり、主力の動力噴霧機を中心に前年以上に拡販を実施いたしました。ウルトラファインバブル製品について
も温水洗浄機やテックシャワー、ウルトラポンプなど多様な製品ラインナップを展開し、農業分野だけでなく、自
動車関連、産業関連、飲食関連向けなど、幅広い分野において積極的な販促及び販売活動を継続して実施いたしま
した。さらに、近年当社が注力しているアフターサービス事業におきましても、サービス協力店の増加とともに、
大型防除機を中心に前年以上に多くのお客様の製品の定期点検整備を実施いたしました。また、ハイクリブームや
ステレオスプレーヤの購入時に付帯する搭乗中傷害保険を積極的にＰＲし、ステレオスプレーヤの転落・転倒事故
防止のための折畳み式防護フレーム装着の安全啓発活動を強化するなど、お客様により安心して製品をご利用いた
だけるよう、安全対策の強化に取り組んでまいりました。海外では、当社グループの強みである大型防除機などの
農林業用機械の販売について、引き続き韓国や台湾での市場の安定確保に努めるとともに、米国市場への導入可能
性の調査と、新たな販路開拓に向けた取り組みを進めてまいりました。主力製品である刈払機については、タイ国
市場に投入した新機種の販促活動をさらに強化しました。また、アジア市場での新たな販路拡大に向け、ウルトラ
ファインバブル発生ユニットの各種トライアルに加え、フィリピンなどの重点市場の調査を開始しました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において大型防除機及び動力噴霧機が増加した結果、国内売上
高は14,236百万円(前年同期比9.2％増)となりました。また、海外におきましては、欧州向けの工業用ポンプは増加
しましたが、北米向けの工業用ポンプや刈払機が減少したことなどにより、海外売上高は4,066百万円(前年同期比
11.0％減)となり、当中間連結会計期間の売上高合計は18,302百万円(前年同期比4.0％増)となりました。
利益面では、売上高は増加しましたが、原材料高騰による原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加などによ
り、営業損失は24百万円(前年同期は264百万円の営業利益)、経常利益は24百万円(前年同期比90.2％減)となりまし
た。親会社株主に帰属する中間純損失は18百万円(前年同期は141百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となり
ました。
単位（百万円）
| 製品区分別売上 | 第1四半期 (1Q) |
第2四半期 (2Q) |
第3四半期 (3Q) |
通期 |
|---|---|---|---|---|
| 農林業用機械 | - | 14,163 | - | - |
| 工業用機械 | - | 2,705 | - | - |
| その他の機械 | - | 1,339 | - | - |
| 不動産賃貸他 | - | 210 | - | - |
国内におきましてはアグリ流通において大型防除機及び動力噴霧機、ホームセンター流通において刈払機が増加いたしました。また、海外におきましては、北米向けの刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は14,163百万円(前年同期比10.0％増)、営業利益は216百万円(前年同期比21.5％減)となりました。
工業用ポンプにおきまして、欧州向けは増加しましたが、国内及び北米向けが減少したことなどにより、国内外の工業用機械の売上高合計は2,705百万円(前年同期比13.2％減)、営業利益は423百万円(前年同期比20.0％減)となりました。
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,339百万円(前年同期比11.8％減)、営業利益は122百万円(前年同期比26.0％増)となりました。
不動産賃貸他の売上高は210百万円(前年同期比0.1％減)、営業利益は130百万円(前年同期比8.7％増)となりました。
総資産
38,855百万円
19,575百万円
49.9%
当中間連結会計期間末における資産総額は38,855百万円となり、前連結会計年度末より148百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の減少（1,319百万円）及び電子記録債権の減少(1,583百万円)はありましたが、受
取手形、売掛金及び契約資産の増加(1,650百万円)、商品及び製品の増加(1,017百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(412百万円)などによるものであります。
負債総額は19,279百万円となり、前連結会計年度末より403百万円増加いたしました。これは、流動負債その他に含まれる未払金の減少（608百万円）はありましたが、支払手形及び買掛金の増加(548百万円)、短期借入金の
増加(982百万円)などによるものであります。
純資産総額は19,575百万円となり、前連結会計年度末より254百万円減少いたしました。これは、配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少(328百万円)によるものであります。
売上高
29,674百万円
前年同期増減率 2.0 %
営業利益
812百万円
前年同期増減率△25.9 %
経常利益
922百万円
前年同期増減率△14.9 %
親会社株主に帰属する当期純利益
574百万円
前年同期増減率 △15.7%
1株当たり当期純利益
141.69円
前年同期増減率 △11.6 %
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウン ド需要の拡大に加えて、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続いております。
一方で、地政学的緊張の長期化による資源・エネルギー価格の高騰、米国による大幅な関税引き上げ、欧州主要国における政治的不安などに よる為替相場の変動や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、国内向けの出荷・生産実績は持ち直しの傾向が見 られました。一方、輸出向けの出荷・生産実績は、米国の経済成長の鈍化などの影響により減少しております。
このような状況の中、当社グループは、国内では創業１３０周年を記念したキャンペーンを実施し、全国で対象 製品を中心に積極的な営業活動を展開してまいりました。また、米卸売価格の高騰を受け、農業用機械全般への需 要が高まり、主力製品である動力噴霧機を中心に、前年以上の拡販を実施いたしました。ウルトラファインバブル 製品についても、温水洗浄機やテックシャワー、ウルトラポンプなどに加え、6月にはＥＣサイトにて、新製品であ る洗濯機用ジョイント「バブリッシュ」の先行予約販売を受け付けいたしました。さらに、近年当社が注力してい るアフターサービス事業におきましては、サービス協力店の増加により、大型防除機を中心に、これまで以上に多 くのお客様の製品の定期点検・整備を実施いたしました。また、各県にて開催される大規模展示会では、製品安全 に関する啓発活動を各拠点で展開し、お客様により安心して製品をご利用いただけるよう、安全・安心の対策強化 に取り組んでまいりました。
海外では当社グループの強みである大型防除機などの農林業用機械の販売において、韓国や台湾市場の安定的な 確保に努めるとともに、米国市場における新たな販路開拓や既存販売店におけるアフターサービスの強化を図って
まいりました。主力製品である刈払機については、タイ国市場での販促活動をさらに強化するとともに、部品や付 属アクセサリーの販売に注力いたしました。また、アジア市場での新たな販路拡大に向け、ウルトラファインバブ
ル発生ユニットの各種トライアルに加え、フィリピン、インドネシアなどの重点市場における現地調査も実施いた しました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において大型防除機及び動力噴霧機が増加した結果、国内売上 高は23,068百万円(前年同期比6.5％増)となりました。また、海外におきましては、欧州向けの工業用ポンプは増加 しましたが、北米向けの工業用ポンプや刈払機が減少したことなどにより、海外売上高は6,606百万円(前年同期比 11.1％減)となり、当第３四半期連結累計期間の売上高合計は29,674百万円(前年同期比2.0％増)となりました。
利益面では、売上高は増加しましたが、工業用ポンプの生産量減少による原価率の上昇や販売費及び一般管理費 の増加などにより、営業利益は812百万円(前年同期比25.9％減)、経常利益は922百万円(前年同期比14.9％減)とな りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は574百万円(前年同期比15.7％減)となりました。
単位（百万円）
| 製品区分別売上 | 第1四半期 (1Q) |
第2四半期 (2Q) |
第3四半期 (3Q) |
通期 |
|---|---|---|---|---|
| 農林業用機械 | - | - | 23,038 | - |
| 工業用機械 | - | - | 4,547 | - |
| その他の機械 | - | - | 1,900 | - |
| 不動産賃貸他 | - | - | 318 | - |
国内におきましては、アグリ流通において大型防除機及び動力噴霧機、ホームセンター流通において刈払機が増加しました。また、海外におきましては、北米向けの刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機 械の売上高合計は23,083百万円(前年同期比5.9％増)、営業利益は1,024百万円(前年同期比6.1％減)となりました。
工業用ポンプにおきましては、欧州向けは増加しましたが、北米向けが減少したことなどにより、国内外の工業用機械の売上高合計は4,547百万円(前年同期比9.5％減)、営業利益は692百万円(前年同期比15.4％減)となりました。
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,900百万円(前年同期比10.6％減)、営業利益は141百万円(前年同期比28.4％増)となりました。
不動産賃貸他の売上高は318百万円(前年同期比0.0％増)、営業利益は208百万円(前年同期比5.7％減)となりました。
総資産
38,597百万円
19,975百万円
51.3%
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は38,597百万円となり、前連結会計年度末より108百万円減少いた しました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(651百万円)及び商品及び製品の増加(992百万円)はあり ましたが、現金及び預金の減少（1,439百万円）及び電子記録債権の減少(465百万円)などによるものであります。
負債総額は18,622百万円となり、前連結会計年度末より253百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛 金の増加(645百万円)及び電子記録債務の増加(522百万円)はありましたが、流動負債その他に含まれる未払金の減
少（673百万円）、設備電子記録債務の減少（437百万円）及び賞与引当金の減少（347百万円）などによるものであ ります。
純資産総額は19,975百万円となり、前連結会計年度末より144百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰 属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加(264百万円)などによるものであります。
