売上高
41,266百万円
前年同期増減率3.2 %
営業利益
1,080百万円
前年同期増減率△7.5 %
経常利益
1,173百万円
前年同期増減率5.8 %
親会社株主に帰属する当期純利益
743百万円
前年同期増減率24.4 %
１株当たり当期純利益
184.32円
前年同期増減率30.4 %
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大に加えて、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続いております。一方、地政学的緊張の長期化による資源・エネルギー価格の高騰、米国の通商政策の動向、欧州主要国における政治的不安などによる金融市場の不安定化や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、国内向けの出荷・生産実績は持ち直しの傾向が見られました。一方、海外向けの出荷・生産実績は、米国の経済成長の鈍化などの影響により減少しております。
このような状況の中、当社グループは、国内では創業130周年を記念したキャンペーンを実施し、全国で対象製品を中心に積極的な営業活動を展開してまいりました。また、米卸売価格の高騰を受け、農業用機械全般への需要が高まり、主力製品である大型防除機を中心に拡販を実施いたしました。
ウルトラファインバブル製品につきましては、温水洗浄機を全国の公共施設やバス会社へ納入したことをはじめとし、テックシャワーやウルトラポンプについて農業分野への拡販を実施いたしました。個人向けの新製品である洗濯機用アダプタ「バブリッシュ」は家電量販店やECサイトでの販売を展開し、新規事業を軌道に乗せるべく推進してまいりました。
さらに、近年当社が注力しているアフターサービス事業におきましては、取引先やサービス協力店との連携をより一層強化し、大型防除機やドローンの定期点検・整備を実施するとともに、各県にて開催される大規模展示会において、製品安全に関する啓発活動を展開し、お客様により安心して製品をご利用いただけるよう、安全・安心の対策強化に取り組んでまいりました。
海外では当社グループの強みである大型防除機などの農林業用機械の販売において、韓国や台湾において安定的な市場確保に努めるとともに、米国市場における新たな販路開拓や既存販売店におけるアフターサービスの強化を継続的に図ってまいりました。主力製品である刈払機については、新製品を投入したタイ国市場での販促活動をさらに強化するとともに、部品や付属アクセサリーの販売に注力いたしました。また、南米コロンビア市場への本格参入を目指し、新たに設立した現地法人の稼働に向けた準備を進めてまいりました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において大型防除機及び動力噴霧機が増加した結果、国内売上高は32,001百万円(前期比6.8％増)となりました。また、海外におきましては、欧州向けの工業用ポンプは増加しましたが、北米向けの工業用ポンプや刈払機が減少したことなどにより、海外売上高は9,265百万円(前期比7.7％減)となり、売上高合計は41,266百万円(前期比3.2％増)となりました。
利益面では、一部商品の値上げや主力製品の販売増による売上高の増加はありましたが、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は1,080百万円(前期比7.5％減)、経常利益は1,173百万円(前期比5.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は743百万円(前期比24.4％増)となりました。
単位（百万円）
| 製品区分別売上 | 第1四半期 (1Q) |
第2四半期 (2Q) |
第3四半期 (3Q) |
通期 |
|---|---|---|---|---|
| 農林業用機械 | - | - | - | 32,020 |
| 工業用機械 | - | - | - | 6,581 |
| その他の機械 | - | - | - | 2,472 |
| 不動産賃貸他 | - | - | - | 400 |
国内におきましては、アグリ流通において大型防除機及び動力噴霧器、ホームセンター流通において刈払機が 増加いたしました。また、海外におきましては、北米向けの刈払機が減少したことにより、国内外の農林業用機 械の売上高合計は32,020百万円(前期比5.9％増)、営業利益は1,309百万円(前期比16.3％増)となりました。
工業用ポンプにおきましては、欧州向けは増加しましたが、北米向けが減少したことなどにより、国内外の工 業用機械の売上高合計は6,581百万円(前期比3.5％減)、営業利益は1,269百万円(前期比11.8％減)となりました。
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は2,472百万円(前期比10.4％減)、営業利益は126百万円(前期比25.4％増)となりました。
不動産賃貸他の売上高は400百万円(前期比5.3％減)、営業利益は247百万円(前期比5.4％増)となりました。
総資産
39,101百万円
20,794百万円
52.7%
（資産）
当連結会計年度末における資産総額は39,101百万円となり、前連結会計年度末より395百万円増加いたしました。
流動資産は22,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ726百万円減少いたしました。これは主に、売掛金の増 加(341百万円)はありましたが、現金及び預金の減少（900百万円）、商品及び製品の減少（525百万円）によるもの
であります。
固定資産は16,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,121百万円増加いたしました。これは主に、時価の上 昇による投資有価証券の増加（874百万円）によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は18,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円減少いたしまし た。
流動負債は15,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ963百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済 予定の長期借入金の増加（389百万円）はありましたが、短期借入金の減少（648百万円）、未払金の減少（523百万
円）によるものであります。
固定負債は3,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円増加いたしました。これは主に長期未払金の 減少（245百万円）はありましたが、繰延税金負債の増加（509百万円）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産総額は20,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ964百万円増加いたしました。
これは主に、自己株式の取得による減少（367百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上 したことなどによる利益剰余金の増加（433百万円）、時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（552百
万円）によるものであります。
売上高
8,709百万円
前年同期増減率17.3 %
営業利益
24百万円
前年同期増減率- %
経常利益
35百万円
前年同期増減率- %
親会社株主に帰属する当期純利益
15百万円
前年同期増減率- %
１株当たり四半期純利益
3.98円
前年同期増減率- %
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しや企業の設備投資意欲の改善がみられる一方、原材料価格の高止まりや為替変動の影響が続くなど、依然として不安定な要素を含みつつも、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際的には、地政学リスクの長期化や主要国の金融政策の転換に伴う景気減速懸念が強まり、サプライチェーンの混乱や物流コストの上昇など、事業環境は依然として先行きが不透明な状況
が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、国内外向けともに出荷・生産実績は回復傾向の兆しが見られました。
このような状況の中、当社グループは、国内では主力製品である動力噴霧機のモデルチェンジを記念し、2026年３月31日まで「自走ラジコンセット動噴キャンペーン」を実施しており、全国で対象製品を中心に積極的な営業活
動を展開し、需要の掘り起こしと拡販を図ってまいりました。また、大型防除機や稲作関連機械を中心に拡販施策を推進し、販売の強化に努めてまいりました。
ウルトラファインバブル製品につきましては、温水洗浄機を全国の公共施設やバス会社へ納入するなど、導入実績の拡大が進んでおります。あわせて、テックシャワーやウルトラポンプについても農業分野を中心に販路拡大を
図り、需要の喚起に注力してまいりました。昨年リリースいたしました、洗濯機用アダプタ「バブリッシュ」については、家電量販店やECサイトでの販売を継続し、市場浸透に向けた取り組みを進めてまいりました。
近年当社が注力しているアフターサービス事業においては、引き続き取引先やサービス協力店との連携を深め、 大型防除機やドローンの定期点検・整備の実施体制の拡充や製品安全に関する啓発活動など、お客様がより安心して当社製品をご利用いただけるよう、安全・安心に関する取り組みに継続して実施してまいりました。 海外では当社グループの強みである大型防除機などの農林業用機械の販売において、韓国や台湾で展示会や実演を積極的に実施することで安定的な市場確保に努めてまいりました。主力製品である刈払機については、タイ国市 場での新製品の販売拡大を目指し、販売網を強化するとともに部品や付属アクセサリーの販売に注力いたしました。さらに、米国市場では、関税政策を背景とした市場変化を注視しつつ営業活動を進めた結果、工業用ポンプの 受注が好転し、例年並みの水準に回復いたしました。また、南米コロンビア市場に設立した現地法人も本格稼働を開始いたしました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において大型防除機及び動力噴霧機が増加した結果、国内売上高は6,385百万円(前年同期比15.6％増)となりました。また、海外におきましては、北米向けの工業用ポンプが増加
したことなどにより、海外売上高は2,324百万円(前年同期比22.4％増)となり、当第１四半期連結累計期間の売上高合計は8,709百万円(前年同期比17.3％増)となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の増加や、生産量増加による原価率の改善などにより、営業利益は24百万円(前年同四半期は424百万円の損失）、経常利益は35百万円(前年同四半期は283百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円(前年同四半期は177百万円の損失）となりました。
単位（百万円）
| 製品区分別売上 | 第1四半期 (1Q) |
第2四半期 (2Q) |
第3四半期 (3Q) |
通期 |
|---|---|---|---|---|
| 農林業用機械 | 6,097 | - | - | - |
| 工業用機械 | 1,967 | - | - | - |
| その他の機械 | 598 | - | - | - |
| 不動産賃貸他 | 80 | - | - | - |
国内におきましては、アグリ流通において大型防除機及び動力噴霧機が増加しました。また、海外におきまし ては、欧州向けの刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は6,097百万円(前年同 期比10.6％増)、営業利益は79百万円(前年同四半期は284百万円の損失)となりました。
国内におきましては、洗浄機が増加しました。また、海外におきましては、北米向けの工業用ポンプが増加し たことなどにより、国内外の工業用機械の売上高合計は1,967百万円(前年同期比59.6％増)、営業利益は357百万 円(前年同期比90.0％増)となりました。
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は598百万円(前年同期比5.1％減)、営業利益は64百万円(前 年同期比12.4％減)となりました。
不動産賃貸他の売上高は80百万円(前年同期比24.1％減)、営業利益は43百万円(前年同期比30.2％減)となりま した。
総資産
40,302百万円
20,894百万円
51.3%
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は40,302百万円となり、前連結会計年度末より1,200百万円増加いたしました。これは、電子記録債権の減少(1,215百万円)はありましたが、商品及び製品の増加（1,968百万円）及び投資有価証券の増加（402百万円）などによるものであります。
負債総額は19,408百万円となり、前連結会計年度末より1,101百万円増加いたしました。これは、賞与引当金の減少（297百万円）はありましたが、支払手形及び買掛金の増加(489百万円)や電子記録債務の増加(407百万円)及び長期借入金の増加（504百万円）などによるものであります。
純資産総額は20,894百万円となり、前連結会計年度末より99百万円増加いたしました。これは、配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少(311百万円)はありましたが、その他有価証券評価差額金の増加（298百万円）及び為替換算調整勘定の増加（132百万円）などによるものであります。
売上高
20,349百万円
前年同期増減率 11.2 %
営業利益
729百万円
前年同期増減率 - %
経常利益
761百万円
前年同期増減率 - %
親会社株主に帰属する当期純利益
427百万円
前年同期増減率- %
1株当たり四半期純利益
108.55円
前年同期増減率- %
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな景気回復が続いている一方で、米国の通商政策をめぐる動向や中東情勢の影響などによる金融資本市場の変動やサプライチェ
ーンの混乱、原材料の高騰など、依然として先行きは予断を許さない状況が続いています。
当社グループが主力とする農林業用機械業界においては、国内・輸出向けともに出荷・生産実績が前年同期比で増加しました。
このような状況の中、当社グループは、国内では主力機種である動力噴霧機のモデルチェンジを記念し、2026年３月31日まで「自走ラジコンセット動噴キャンペーン」を実施しました。全国で対象製品を中心に積極的な営業活動を展開した結果、前年実績を上回る台数でキャンペーンを終えました。また、米卸売価格の高騰を背景とした農
業用機械全般への需要増は継続しており、大型防除機や稲作関連機械を中心に拡販施策を推進し、販売の強化に努めました。ウルトラファインバブル製品については、温水洗浄機の公共施設やバス会社への導入のほか、テックシャワーやウルトラポンプについても農業分野を中心に販路拡大に取り組みました。産業用機械分野では、精力的な
営業活動により、ポンプユニットの受注や建機市場への洗浄機の導入が順調に進捗しました。さらに、近年当社が注力しているアフターサービス事業においても、取引先やサービス協力店との連携を一層強化し、大型防除機やドローンの定期点検・整備体制を拡充しました。加えて、各県で開催される大規模展示会において、製品安全に関する啓発活動により、お客様がより安心して当社製品をご利用いただけるよう、安全・安心に関する取り組みを継続して推進しました。
海外では、当社グループの強みである大型防除機などの農林業用機械の販売において、韓国・台湾向け仕様の機種を投入し、シェアの維持に努めたほか、タイ国では主力製品である刈払機の新製品の販売が好調に推移しました。また、米国市場では、新たに開拓した販路からの追加受注を機に、さらなるシェアの拡大を目指しました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において動力噴霧機及び農林業用部品が増加した結果、国内売上高は15,162百万円(前年同期比6.5％増)となりました。また、海外におきましては、北米向けの工業用ポンプが増
加したことなどにより、海外売上高は5,186百万円(前年同期比27.5％増)となり、当中間連結会計期間の売上高合計は20,349百万円(前年同期比11.2％増)となりました。
利益面では、原材料高騰や販売費及び一般管理費の増加はありましたが、売上高の増加により、営業利益は729百万円(前年同期は24百万円の営業損失)、経常利益は761百万円(前年同期比2,954.2％増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は427百万円(前年同期は18百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
単位（百万円）
| 製品区分別売上 | 第1四半期 (1Q) |
第2四半期 (2Q) |
第3四半期 (3Q) |
通期 |
|---|---|---|---|---|
| 農林業用機械 | - | 15,195 | - | - |
| 工業用機械 | - | 3,708 | - | - |
| その他の機械 | - | 1,351 | - | - |
| 不動産賃貸他 | - | 160 | - | - |
国内におきましてはアグリ流通において動力噴霧機、ホームセンター流通において保冷庫が増加いたしました。また、海外におきましては、北米向けの動力噴霧機や刈払機が増加したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は15,195百万円(前年同期比7.3％増)、営業利益は851百万円(前年同期比293.9％増)となりました。
工業用ポンプにおきまして、国内及び北米向けが増加したことなどにより、国内外の工業用機械の売上高合計は3,708百万円(前年同期比37.1％増)、営業利益は807百万円(前年同期比90.4％増)となりました。
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,351百万円(前年同期比0.9％増)、営業利益は125百万円(前年同期比2.1％増)となりました。
不動産賃貸他の売上高は160百万円(前年同期比23.7％減)、営業利益は79百万円(前年同期比38.8％減)となりました。
総資産
44,513百万円
21,585百万円
47.9%
当中間連結会計期間末における資産総額は44,513百万円となり、前連結会計年度末より5,411百万円増加いたしました。これは、電子記録債権の減少(1,419百万円)はありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(1,425百万円)、商品及び製品の増加(2,495百万円)、投資有価証券の増加(759百万円)などによるものであります。
負債総額は22,927百万円となり、前連結会計年度末より4,620百万円増加いたしました。これは、電子記録債務の減少（2,333百万円）はありましたが、支払手形及び買掛金の増加(1,003百万円)、短期借入金の増加(4,847百万円)などによるものであります。
純資産総額は21,585百万円となり、前連結会計年度末より791百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加(100百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(542百万円)などによるものであります。
売上高
29,674百万円
前年同期増減率 2.0 %
営業利益
812百万円
前年同期増減率△25.9 %
経常利益
922百万円
前年同期増減率△14.9 %
親会社株主に帰属する当期純利益
574百万円
前年同期増減率 △15.7%
1株当たり当期純利益
141.69円
前年同期増減率 △11.6 %
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウン ド需要の拡大に加えて、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続いております。
一方で、地政学的緊張の長期化による資源・エネルギー価格の高騰、米国による大幅な関税引き上げ、欧州主要国における政治的不安などに よる為替相場の変動や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、国内向けの出荷・生産実績は持ち直しの傾向が見 られました。一方、輸出向けの出荷・生産実績は、米国の経済成長の鈍化などの影響により減少しております。
このような状況の中、当社グループは、国内では創業１３０周年を記念したキャンペーンを実施し、全国で対象 製品を中心に積極的な営業活動を展開してまいりました。また、米卸売価格の高騰を受け、農業用機械全般への需 要が高まり、主力製品である動力噴霧機を中心に、前年以上の拡販を実施いたしました。ウルトラファインバブル 製品についても、温水洗浄機やテックシャワー、ウルトラポンプなどに加え、6月にはＥＣサイトにて、新製品であ る洗濯機用ジョイント「バブリッシュ」の先行予約販売を受け付けいたしました。さらに、近年当社が注力してい るアフターサービス事業におきましては、サービス協力店の増加により、大型防除機を中心に、これまで以上に多 くのお客様の製品の定期点検・整備を実施いたしました。また、各県にて開催される大規模展示会では、製品安全 に関する啓発活動を各拠点で展開し、お客様により安心して製品をご利用いただけるよう、安全・安心の対策強化 に取り組んでまいりました。
海外では当社グループの強みである大型防除機などの農林業用機械の販売において、韓国や台湾市場の安定的な 確保に努めるとともに、米国市場における新たな販路開拓や既存販売店におけるアフターサービスの強化を図って
まいりました。主力製品である刈払機については、タイ国市場での販促活動をさらに強化するとともに、部品や付 属アクセサリーの販売に注力いたしました。また、アジア市場での新たな販路拡大に向け、ウルトラファインバブ
ル発生ユニットの各種トライアルに加え、フィリピン、インドネシアなどの重点市場における現地調査も実施いた しました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において大型防除機及び動力噴霧機が増加した結果、国内売上 高は23,068百万円(前年同期比6.5％増)となりました。また、海外におきましては、欧州向けの工業用ポンプは増加 しましたが、北米向けの工業用ポンプや刈払機が減少したことなどにより、海外売上高は6,606百万円(前年同期比 11.1％減)となり、当第３四半期連結累計期間の売上高合計は29,674百万円(前年同期比2.0％増)となりました。
利益面では、売上高は増加しましたが、工業用ポンプの生産量減少による原価率の上昇や販売費及び一般管理費 の増加などにより、営業利益は812百万円(前年同期比25.9％減)、経常利益は922百万円(前年同期比14.9％減)とな りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は574百万円(前年同期比15.7％減)となりました。
単位（百万円）
| 製品区分別売上 | 第1四半期 (1Q) |
第2四半期 (2Q) |
第3四半期 (3Q) |
通期 |
|---|---|---|---|---|
| 農林業用機械 | - | - | 23,038 | - |
| 工業用機械 | - | - | 4,547 | - |
| その他の機械 | - | - | 1,900 | - |
| 不動産賃貸他 | - | - | 318 | - |
国内におきましては、アグリ流通において大型防除機及び動力噴霧機、ホームセンター流通において刈払機が増加しました。また、海外におきましては、北米向けの刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機 械の売上高合計は23,083百万円(前年同期比5.9％増)、営業利益は1,024百万円(前年同期比6.1％減)となりました。
工業用ポンプにおきましては、欧州向けは増加しましたが、北米向けが減少したことなどにより、国内外の工業用機械の売上高合計は4,547百万円(前年同期比9.5％減)、営業利益は692百万円(前年同期比15.4％減)となりました。
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,900百万円(前年同期比10.6％減)、営業利益は141百万円(前年同期比28.4％増)となりました。
不動産賃貸他の売上高は318百万円(前年同期比0.0％増)、営業利益は208百万円(前年同期比5.7％減)となりました。
総資産
38,597百万円
19,975百万円
51.3%
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は38,597百万円となり、前連結会計年度末より108百万円減少いた しました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(651百万円)及び商品及び製品の増加(992百万円)はあり ましたが、現金及び預金の減少（1,439百万円）及び電子記録債権の減少(465百万円)などによるものであります。
負債総額は18,622百万円となり、前連結会計年度末より253百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛 金の増加(645百万円)及び電子記録債務の増加(522百万円)はありましたが、流動負債その他に含まれる未払金の減
少（673百万円）、設備電子記録債務の減少（437百万円）及び賞与引当金の減少（347百万円）などによるものであ ります。
純資産総額は19,975百万円となり、前連結会計年度末より144百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰 属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加(264百万円)などによるものであります。
