財務・業績

決算の概要

経営成績サマリー

売上高

36,177百万円

前年同期増減率2.0 %

営業利益

434百万円

前年同期増減率△61.2 %

経常利益

399百万円

前年同期増減率△63.9 %

親会社株主に帰属する当期純利益

301百万円

前年同期増減率△55.6 %

1株当たり当期純利益

62.42

前年同期増減率△55.25 %

経営成績

 当連結会計年度における国内経済は、雇用環境は引き続き改善しているものの、景気は輸出を中心に弱さが長引いており、企業の業況判断も慎重さが増している状況で推移いたしました。海外経済におきましては、米国は回復が続いておりますが、欧州では一部に弱さがみられ、アジアでも中国は米中貿易摩擦の影響もあり緩やかに減速するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
 一方、農林業用機械業界におきましては、機械の出荷・生産実績は、トラクタやコンバインなどの大型機械は前年に比べ増加したものの、当社グループの主力機械である防除機や刈払機は、天候不順の影響もあり若干の減少となりました。また、国内の農業環境は成熟市場であり、農地の集約や畑作、野菜作への作付け転換などの構造変化が進む中、市場を巡る企業間競争は引き続き厳しい状況となっております。
 このような状況のもと、当社グループは、ポンプ技術を活用し、お客様の立場にたった新しい用途に対応する新製品を開発、投入するとともに、国内外の営業拠点を活かしたサービス体制を強化することにより、売上拡大に取り組んでまいりました。
 これらの結果、国内におきましては、ホームセンター流通において林業機械が増加したことなどにより、国内売上高は27,475百万円(前期比1.8%増)となりました。一方、海外におきましては、主にアジア向けの林業機械が減少したものの高性能防除機が増加したこと、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加したことにより、海外売上高は8,701百万円(前期比2.8%増)となり、売上高合計は36,177百万円(前期比2.0%増)となりました。
 利益面では、直材費のコストアップや製造経費の増加による原価率の上昇、売上の増加に伴う物流費の増加などにより、営業利益は434百万円(前期比61.2%減)、経常利益は399百万円(前期比63.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は301百万円(前期比55.6%減)となりました。

売上高

単位(百万円)

製品区分別売上 第1四半期
(1Q)
第2四半期
(2Q)
第3四半期
(3Q)
通期
農林業用機械 - - - 27,291
工業用機械 - - - 6,488
その他の機械 - - - 2,200
不動産賃貸他 - - - 507
農林業用機械

 国内におきましては、ホームセンター流通において林業機械が増加いたしました。また海外におきましても、主にアジア向けの林業機械は減少したものの、高性能防除機が増加した結果、国内外の農林業用機械の売上高合計は27,291百万円(前期比2.2%増)、営業利益は501百万円(前期比45.4%減)となりました。

工業用機械

 国内におきましては、子会社の工業用ポンプが減少いたしましたが、海外におきまして、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は6,488百万円(前期比2.8%増)、営業利益は1,119百万円(前期比14.0%減)となりました。

その他の機械

 消防機械を主なものとする、その他の機械におきましては、売上高は2,200百万円(前期比2.3%減)、営業利益は96百万円(前期比34.4%減)となりました。

不動産賃貸他

 不動産賃貸他の売上高は507百万円(前期比1.1%減)、営業利益は293百万円(前期比0.4%減)となりました。

財政状況サマリー

総資産

32,894百万円

純資産

15,495百万円

自己資本比率

47.1%

財政状況

 (資産)
 当連結会計年度末における資産総額は32,894百万円となり、前連結会計年度末より963百万円減少いたしました。
 流動資産は21,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少(188百万円)、受取手形及び売掛金の減少(324百万円)はありましたが、電子記録債権の増加(630百万円)によるものであります。
 固定資産は11,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,006百万円減少いたしました。これは主に、減価償却の進行などによる建物及び構築物(純額)の減少(241百万円)、期末日にかけての時価の下落などによる投資有価証券の減少(752百万円)によるものであります。

(負債)
 当連結会計年度末における負債総額は17,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円減少いたしました。
 流動負債は11,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の増加(1,118百万円)はありましたが、電子記録債務の減少(810百万円)、1年内返済予定の長期借入金の減少(210百万円)によるものであります。
 固定負債は5,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少(375百万円)によるものであります。

(純資産)
 当連結会計年度末の純資産総額は15,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少いたしました。
 これは主に、期末日にかけての時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少(477百万円)によるものであります。

経営成績サマリー

売上高

5,254百万円

前年同期増減率△4.0 %

営業利益

△426百万円

前年同期増減率- %

経常利益

△402百万円

前年同期増減率- %

親会社株主に帰属する当期純利益

△299百万円

前年同期増減率- %

1株当たり当期純利益

△62.98

前年同期増減率- %

経営成績

 当第1四半期連結累計期間における国内経済は、雇用環境は引き続き改善しているものの、海外経済の回復テンポの鈍化による輸出や生産の減少などにより、景気は製造業を中心に一段と弱さが増している状況で推移いたしました。海外経済におきましても、米国は回復が続いておりますが、欧州では弱い回復となっており、アジアでも中国は米中通商問題の影響もあり緩やかな減速が続くなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
 一方、農林業用機械業界におきましては、農地の集約や畑作、野菜作への作付け転換などの構造変化が進む中、消費増税の反動もあり、農林業用機械の国内向けの出荷・生産実績が減少するなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
 このような状況のもと、当社グループは、国内におきましては、当期より子会社の工業用機械部門を当社へ事業移管し、全国に広がる販売網、サービス網を活用することにより、積極的に販売の拡大に努めてまいりました。また、海外におきましても、新製品を投入することにより、更なる拡販活動を展開してまいりました。
 しかしながら、国内におきましては、ホームセンター流通は刈払機を中心に増加したものの、アグリ流通では高性能防除機の減少などもあり、国内売上高は3,861百万円(前年同四半期比3.2%減)となりました。また、海外におきましても、刈払機や北米向けの工業用ポンプの減少などにより、海外売上高は1,393百万円(前年同四半期比6.4%減)となり、当第1四半期連結累計期間の売上高合計は5,254百万円(前年同四半期比4.0%減)となりました。
 利益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少はありましたが、製造経費の減少や固定費の削減などにより、営業損失は426百万円(前年同四半期は629百万円の損失)となりました。経常損失は、為替差益の計上などにより402百万円(前年同四半期は636百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は299百万円(前年同四半期は448百万円の損失)となりました。

売上高

単位(百万円)

製品区分別売上 第1四半期
(1Q)
第2四半期
(2Q)
第3四半期
(3Q)
通期
農林業用機械 3,497 - - -
工業用機械 1,204 - - -
その他の機械 504 - - -
不動産賃貸他 121 - - -
農林業用機械

国内におきましては、刈払機の増加はありましたが、高性能防除機が減少いたしました。また、海外におきましても、刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は3,497百万円(前年同四半期比5.5%減)、営業損失は346百万円(前年同四半期は490百万円の損失)となりました。

工業用機械

国内におきましては、工業用ポンプが減少いたしました。海外におきましても、欧州向けの工業用ポンプは増加したものの、北米向けが減少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は1,204百万円(前年同四半期比5.9%減)、営業利益は199百万円(前年同四半期比0.0%増)となりました。

その他の機械

消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は504百万円(前年同四半期比12.7%増)、営業利益は33百万円(前年同四半期は1百万円の利益)となりました。

不動産賃貸他

不動産賃貸他の売上高は121百万円(前年同四半期比4.1%減)、営業利益は68百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。

財政状況サマリー

総資産

31,977百万円

純資産

15,235百万円

自己資本比率

47.6%

財政状況

 当第1四半期連結会計期間末における資産総額は31,977百万円となり、前連結会計年度末より916百万円減少いたしました。これは、商品及び製品の増加(2,161百万円)はありましたが、現金及び預金の減少(540百万円)、受取手形及び売掛金の減少(2,381百万円)などによるものであります。
 負債総額は16,742百万円となり、前連結会計年度末より656百万円減少いたしました。これは、電子記録債務の減少(303百万円)、賞与引当金の減少(285百万円)などによるものであります。
 純資産総額は15,235百万円となり、前連結会計年度末より260百万円減少いたしました。これは、その他有価証券評価差額金の増加(176百万円)はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどによる利益剰余金の減少(465百万円)などによるものであります。

経営成績サマリー

売上高

14,602百万円

前年同期増減△4.8 %

営業利益

△75百万円

前年同期増減率-%

経常利益

△106百万円

前年同期増減率-%

親会社株主に帰属する当期純利益

△110百万円

前年同期増減率- %

1株当たり当期純利益

△23.14

前年同期増減率- %

経営成績

 当第2四半期連結累計期間における国内経済は、期の半ばまでは、輸出や生産が弱含んでいたものの、個人消費、雇用情勢は引続き改善傾向で推移しておりました。しかしながら、年明けより大きな問題に発展した新型コロナウイルス感染症の影響により、足下の景気は大幅に下押しされており、大変厳しい状況が続いております。海外経済におきましても、感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制され、景気は急速に減速しており、先行きにつきましても、さらに下振れするリスクがある状況となっております。
 一方、農林業用機械業界におきましては、農地の集約や畑作、野菜作への作付け転換などの構造変化が進む中、消費増税の反動もあり、農林業用機械の国内向けの出荷・生産実績が減少するなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
  このような状況のもと、当社グループは、国内外において、主力製品である防除機を新型コロナウイルス感染症対策の消毒機として活用するため、販売促進などの取り組みを行ってまいりました。また、国内におきましては、当期より子会社の工業用機械部門を当社へ事業移管し、全国に広がる販売網、サービス網を活用することにより、積極的に販売の拡大に努めてまいりました。海外におきましても、新製品を投入することにより、更なる拡販活動を展開してまいりました。
 しかしながら、国内におきましては、ホームセンター流通は刈払機を中心に増加しましたが、アグリ流通では、感染症防止に伴う展示会の中止の影響もあり高性能防除機などが減少した結果、国内売上高は11,077百万円(前年同四半期比3.4%減)となりました。また、海外におきましても、工業用ポンプは増加しましたが、高性能防除機や刈払機の減少などにより、海外売上高は3,525百万円(前年同四半期比9.1%減)となり、当第2四半期連結累計期間の売上高合計は14,602百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。
  利益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少はありましたが、製造経費や販売管理費の削減に努めた結果、営業損失は75百万円(前年同四半期は258百万円の損失)となりました。経常損失は、円高の影響による為替差損の計上などもあり106百万円(前年同四半期は268百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は110百万円(前年同四半期は225百万円の損失)となりました。

売上高

単位(百万円)

製品区分別売上 第1四半期
(1Q)
第2四半期
(2Q)
第3四半期
(3Q)
通期
農林業用機械 - 10,455 - -
工業用機械 - 2,855 - -
その他の機械 - 1,195 - -
不動産賃貸他 - 243 - -
農林業用機械

国内におきましては、刈払機や補用部品の増加はありましたが、高性能防除機が減少いたしました。また、海外におきましては、高性能防除機や刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は10,455百万円(前年同四半期比7.7%減)、営業損失は7百万円(前年同四半期は147百万円の損失)となりました。

工業用機械

国内におきましては、工業用ポンプが減少いたしました。海外におきましては、主に欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は2,855百万円(前年同四半期比2.9%増)、営業利益は507百万円(前年同四半期比5.3%増)となりました。

その他の機械

消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,195百万円(前年同四半期比4.5%増)、営業利益は84百万円(前年同四半期比12.5%増)となりました。

不動産賃貸他

不動産賃貸他の売上高は243百万円(前年同四半期比3.9%減)、営業利益は136百万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。

財政状況サマリー

総資産

32,303百万円

純資産

15,012百万円

自己資本比率

46.5%

財政状況

 当第2四半期連結会計期間末における資産総額は32,303百万円となり、前連結会計年度末より591百万円減少い たしました。これは、商品及び製品の増加(1,645百万円)はありましたが、受取手形及び売掛金の減少(948百万 円)、電子記録債権の減少(979百万円)、投資有価証券の減少(291百万円)などによるものであります。
 負債総額は17,291百万円となり、前連結会計年度末より108百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買 掛金の増加(854百万円)はありましたが、電子記録債務の減少(215百万円)、短期借入金の減少(342百万 円)、長期借入金の減少(183百万円)などによるものであります。
 純資産総額は15,012百万円となり、前連結会計年度末より482百万円減少いたしました。これは、親会社株主に 帰属する四半期純損失を計上したことなどによる利益剰余金の減少(276百万円)、その他有価証券評価差額金の 減少(202百万円)などによるものであります。

経営成績サマリー

売上高

24,406百万円

前年同期増減率△2.9 %

営業利益

591百万円

前年同期増減率△138.7 %

経常利益

554百万円

前年同期増減率142.1 %

親会社株主に帰属する当期純利益

310百万円

前年同期増減率 126.4%

1株当たり当期純利益

65.18

前年同期増減率- %

経営成績

 当第3四半期連結累計期間における国内経済は、12月までは輸出や生産が弱含んでいたものの、個人消費、雇用情勢は引続き改善傾向で推移しておりましたが、年明けより大きな問題に発展した新型コロナウイルス感染症(以 下、「感染症」という。)の影響により、極めて厳しい状況が続いております。海外経済におきましても、感染症 の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制され、景気は急速に減速しており、先行きにつきましても、不透明 感が増している状況となっております。
 また、農林業用機械業界におきましても、農地の集約や畑作、野菜作への作付け転換などの構造変化が進む中、 消費増税の反動もあり、農林業用機械の国内向けの出荷・生産実績が減少するなど、引き続き厳しい状況で推移い たしました。
 このような状況のもと、当社グループでは国内外において、主力製品の防除機技術を活かした感染症に対応する 噴霧機の需要に対応すべく、環境衛生用機械を積極的に販売した結果、環境衛生分野では売上、利益ともに好調に 推移いたしました。また、国内におきましては、当期より子会社の工業用機械部門を当社へ事業移管し、全国に広 がる販売網、サービス網を活用することにより、積極的に販売の拡大に努めてまいりました。海外におきまして も、新製品を投入することにより、更なる拡販活動を展開してまいりました。また、国内におきましては、当期よ り子会社の工業用機械部門を当社へ事業移管し、全国に広がる販売網、サービス網を活用することにより、積極的 に販売の拡大に努めてまいりました。海外におきましても、新製品を投入することにより、更なる拡販活動を展開 してまいりました。
 しかしながら、国内におきましては、ホームセンター流通は刈払機を中心に増加しましたが、アグリ流通では、 感染症拡大防止を目的とした営業活動の抑制や展示会の中止の影響もあり高性能防除機などが減少した結果、国内 売上高は18,885百万円(前年同四半期比1.6%減)となりました。また、海外におきましても、工業用ポンプは増 加しましたが、感染症の影響により営業活動が抑制されたこともあり、高性能防除機や刈払機が減少した結果、海 外売上高は5,521百万円(前年同四半期比7.1%減)となり、当第3四半期連結累計期間の売上高合計は24,406百万 円(前年同四半期比2.9%減)となりました。
 利益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少はありましたが、製造経費や販売管理費の削減に努めた結 果、営業利益は591百万円(前年同四半期比138.7%増)となりました。経常利益は円高の影響による為替差損の計 上はありましたが554百万円(前年同四半期比142.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は310百万 円(前年同四半期比126.4%増)となりました。

売上高

単位(百万円)

製品区分別売上 第1四半期
(1Q)
第2四半期
(2Q)
第3四半期
(3Q)
通期
農林業用機械 - - 18,188 -
工業用機械 - - 4,425 -
その他の機械 - - 1,646 -
不動産賃貸他 - - 366 -
農林業用機械

国内におきましては、刈払機や補用部品の増加はありましたが、高性能防除機が減少いたしました。また、海 外におきましては、高性能防除機や刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は 18,188百万円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益は658百万円(前年同四半期比144.9%増)となりました。

工業用機械

国内におきましては、工業用ポンプが減少いたしました。海外におきましては、北米、欧州向けの工業用ポン プが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は4,425百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は 773百万円(前年同四半期比9.8%減)となりました。

その他の機械

消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,646百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益は 106百万円(前年同四半期比33.5%増)となりました。

不動産賃貸他

不動産賃貸他の売上高は366百万円(前年同四半期比3.8%減)、営業利益は209百万円(前年同四半期比4.8% 減)となりました。

財政状況サマリー

総資産

35,349百万円

純資産

15,509百万円

自己資本比率

43.9%

財政状況

 当第3四半期連結会計期間末における資産総額は35,349百万円となり、前連結会計年度末より2,455百万円増加 いたしました。これは、商品及び製品の増加(2,355百万円)などによるものであります。
 負債総額は19,840百万円となり、前連結会計年度末より2,440百万円増加いたしました。これは、賞与引当金の 減少(286百万円)はありましたが、支払手形及び買掛金の増加(742百万円)、電子記録債務の増加(1,223百万 円)、短期借入金の増加(800百万円)などによるものであります。
 純資産総額は15,509百万円となり、前連結会計年度末より14百万円増加いたしました。これは、その他有価証券 評価差額金の減少(48百万円)はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによる利 益剰余金の増加(65百万円)などによるものであります。

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