売上高
41,426百万円
前年同期増減率4.5 %
営業利益
1,732百万円
前年同期増減率13.9 %
経常利益
1,726百万円
前年同期増減率5.6 %
親会社株主に帰属する当期純利益
1,218百万円
前年同期増減率5.2 %
１株当たり当期純利益
276.74円
前年同期増減率7.8 %
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除により、経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、地政学的緊張の高まりの長期化による資源やエネルギー価格の高騰、インフレ警戒に伴う各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、国内では、経済活動の正常化が進んだこともあり、出荷・生産実績は増加しました。一方、海外においては、各国の金融引き締め、欧米における一部金融機関の破綻など、世界経済の減速により、減少となりました。
このような状況の中、当社グループは、国内におきましては、大規模展示会の再開など、営業活動の正常化を進めたほか、エリアマネジメントを強化し、強みであるポンプ技術、エンジン技術、ウルトラファインバブル技術を活かした製品を拡充し、新しい市場の開拓を目指し、販路拡大のスピードを加速させました。また、お客様満足度の向上を目的としてアフターサービス担当者の育成と各事業所及び営業所の環境整備を実行し、グループ全体でアフターマーケット事業への取り組みを強化しました。海外におきましては、現地を訪問する営業活動の再開、販売代理店の来日による商談の実施など、相互に往来する営業活動の正常化が進みました。また、強みである農林業用機械やウルトラファインバブル製品などの拡販活動を積極的に展開しました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通では大型機械、ホームセンター流通では刈払機、工業用機械では洗浄機、その他の機械では消防機械が増加した結果、国内売上高は30,363百万円（前期比5.2％増）となりました。また、海外におきましては、欧州、中南米向けの刈払機は減少しましたが、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、海外売上高は11,063百万円（前期比2.7％増）となり、売上高合計は41,426百万円（前期比4.5％増）となりました。
利益面では、原材料費の高騰による製造原価の増加や販売費、固定費の増加はありましたが、一部商品の値上げや大型機械の売上高の増加などにより、営業利益は1,732百万円（前期比13.9％増）、経常利益は1,726百万円（前期比5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,218百万円（前期比5.2％増）となりました。
単位（百万円）
| 製品区分別売上 | 第1四半期 (1Q) |
第2四半期 (2Q) |
第3四半期 (3Q) |
通期 |
|---|---|---|---|---|
| 農林業用機械 | - | - | - | 30,054 |
| 工業用機械 | - | - | - | 8,604 |
| その他の機械 | - | - | - | 2,574 |
| 不動産賃貸他 | - | - | - | 475 |
国内におきましては、アグリ流通において大型機械、ホームセンター流通において刈払機の売上が増加いたしました。また、海外におきましては、欧州、中南米向けの刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は30,054百万円（前期比0.7％増）、営業利益は1,100百万円（前期比10.3％減）となりました。
国内におきましては、洗浄機が増加いたしました。また、海外におきましても、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は8,604百万円（前期比17.6％増）、営業利益は2,000百万円（前期比9.9％増）となりました。
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は2,574百万円（前期比12.3％増）、営業利益は98百万円（前期比29.6％増）となりました。
不動産賃貸他の売上高は475百万円（前期比0.9％減）、営業利益は287百万円（前期比3.9％増）となりました。
総資産
36,733百万円
19,466百万円
52.7%
（資産）
当連結会計年度末における資産総額は36,733百万円となり、前連結会計年度末より2,273百万円増加いたしました。
流動資産は22,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。これは主に、売掛金の増加（1,385百万円）はありましたが、現金及び預金の減少（673百万円）、電子記録債権の減少（805百万円）によるものであります。
固定資産は14,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,373百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加（561百万円）、期末日にかけての時価の上昇などによる投資有価証券の増加（873百万円）、退職給付に係る資産の増加（667百万円）によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は17,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ507百万円増加いたしました。
流動負債は15,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ708百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務の減少（712百万円）はありましたが、短期借入金の増加（1,707百万円）によるものであります。
固定負債は2,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の増加（558百万円）や、退職給付制度改定に伴う長期未払金の増加（859百万円）はありましたが、退職給付に係る負債の減少（1,830百万円）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産総額は19,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,766百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（974百万円）、期末日にかけての時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（498百万円）によるものであります。
売上高
6,781百万円
前年同期増減率△16.0 %
営業利益
△259百万円
前年同期増減率- %
経常利益
△251百万円
前年同期増減率- %
親会社株主に帰属する当期純利益
△189百万円
前年同期増減率- %
１株当たり四半期純利益
△44.05円
前年同期増減率- %
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除による需要回復が一巡しつつあり、景気回復は緩やかな動きとなりました。しかしながら、地政学的緊張の高まりの長期化による資源やエネルギー価格の高騰、各国におけるインフレ抑制に向けた金融引き締めによる経済成長率の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、国内では農業資材費及び原材料費の高騰に伴う価格改定の影響、海外ではコロナ下における巣ごもり需要の反動減などにより、国内外において出荷・生産実績は減少となりました。
このような状況の中、当社グループは、国内におきましては、浴び心地を追求したウルトラファインバブルシャワーヘッド「ｈａｂｉｌｌｅｒ（アビリア）」のテレビＣＭ放映、ＳＮＳ広告を活用するなどＢｔｏＣ市場を意識し、販路拡大のスピードを加速させました。また、環境配慮型製品の開発として、農機等のプロユース作業機のゼロエミッションを目指し、世界初の小型作業機用２ストローク水素エンジンの安全運転に成功しました。海外におきましては、強みである大型防除機などの農林業用機械の北米やインド市場への展開や、ウルトラファインバブル製品の新たな販路拡大を目指し、積極的な拡販活動を展開しました。
これらの結果、国内におきましては、ホームセンター流通において刈払機は増加しましたが、アグリ流通において大型防除機が減少した結果、国内売上高は5,059百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。また、海外におきましては、北米及び中南米向けの動力噴霧機や刈払機、北米及び欧州向けの工業用ポンプが減少したことなどにより、海外売上高は1,722百万円（前年同四半期比35.3％減）となり、当第１四半期連結累計期間の売上高合計は6,781百万円（前年同四半期比16.0％減）となりました。
利益面では、売上高の減少などにより、営業損失は259百万円（前年同四半期は63百万円の利益）、経常損失は251百万円（前年同四半期は79百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は189百万円（前年同四半期は89百万円の利益）となりました。
単位（百万円）
| 製品区分別売上 | 第1四半期 (1Q) |
第2四半期 (2Q) |
第3四半期 (3Q) |
通期 |
|---|---|---|---|---|
| 農林業用機械 | 4,606 | - | - | - |
| 工業用機械 | 1,491 | - | - | - |
| その他の機械 | 637 | - | - | - |
| 不動産賃貸他 | 110 | - | - | - |
国内におきましては、ホームセンター流通において刈払機は増加しましたが、アグリ流通において大型防除機が減少いたしました。海外におきましては、北米及び中南米向けの動力噴霧機や刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は4,606百万円（前年同四半期比14.5％減）、営業損失は203百万円（前年同四半期は44百万円の利益）となりました。
国内におきましては、工業用ポンプ及び洗浄機が減少いたしました。海外におきましても、北米及び欧州向けの工業用ポンプが減少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は1,491百万円（前年同四半期比25.9％減）、営業利益は242百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は637百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は61百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。
不動産賃貸他の売上高は110百万円（前年同四半期比6.8％減）、営業利益は63百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。
総資産
35,660百万円
18,875百万円
52.6%
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は35,660百万円となり、前連結会計年度末より1,072百万円減少いたしました。これは、商品及び製品の増加（1,322百万円）はありましたが、受取手形及び売掛金の減少（2,110百万円）などによるものであります。
負債総額は16,785百万円となり、前連結会計年度末より482百万円減少いたしました。これは、短期借入金の増加（692百万円）、流動負債その他に含まれる契約負債の増加（371百万円）はありましたが、電子記録債務の減少（1,673百万円）などによるものであります。
純資産総額は18,875百万円となり、前連結会計年度末より590百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少（512百万円）などによるものであります。
売上高
18,431百万円
前年同期増減率 2.5 %
営業利益
425百万円
前年同期増減率 △34.8%
経常利益
424百万円
前年同期増減率 △40.3%
親会社株主に帰属する当期純利益
378百万円
前年同期増減率 △27.1%
1株当たり四半期純利益
85.46円
前年同期増減率 △25.1%
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染対策の緩和や各種政策の効果もあり、 緩やかではありますが回復に向けた動きが表れております。しかしながら、地政学的緊張の高まりの長期化による資源やエネルギー価格の高騰、インフレ警戒に伴う各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、依然として先 行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、国内では資材調達の遅れなどにより出荷・生産実績は減少し、海外においても各国の金融引き締め、欧米における一部金融機関の破綻など、世界経済の減速により 出荷・生産実績は減少となりました。
このような状況の中、当社グループは、国内におきましては、エリアマネジメントを強化し、強みであるポンプ技術、エンジン技術、ウルトラファインバブル技術を活かした製品を拡充し、新しい市場を積極的に開拓しまし
た。また、お客様満足度の向上を目的としてアフターサービス担当者の育成と各事業所及び営業所の環境整備を実行し、丸山グループ全体でアフターマーケット事業への取り組みを強化しました。海外におきましては、現地を訪問する営業活動を再開しつつ、強みである農林業用機械やウルトラファインバブル製品などの拡販活動を積極的に展開しました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において大型機械やセット動噴が減少しましたが、ホームセンター流通において刈払機が増加し、その他の機械において防災関連部品が増加した結果、国内売上高は13,234百万 円（前年同四半期比2.2％増）となりました。また、海外におきましては、欧州向けの刈払機は減少しましたが、 北米向けの工業用ポンプが増加した結果、海外売上高は5,196百万円（前年同四半期比3.2％増）となり、当第２四半期連結累計期間の売上高合計は18,431百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
利益面では、一部製商品の値上げを実施しましたが、原材料費の高騰による売上総利益率の悪化や販売費及び固定費の増加などにより、営業利益は425百万円（前年同四半期比34.8％減）、経常利益は424百万円（前年同四半期比40.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は378百万円（前年同四半期比27.1％減）となりまし
た。
単位（百万円）
| 製品区分別売上 | 第1四半期 (1Q) |
第2四半期 (2Q) |
第3四半期 (3Q) |
通期 |
|---|---|---|---|---|
| 農林業用機械 | - | 13,084 | - | - |
| 工業用機械 | - | 3,865 | - | - |
| その他の機械 | - | 1,386 | - | - |
| 不動産賃貸他 | - | 236 | - | - |
国内におきましてはホームセンター流通において刈払機が増加しましたが、アグリ流通では大型機械やセット動噴が減少いたしました。また、海外におきましては、欧州向けの刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は13,084百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益は335百万円（前年同四半期比 50.6％減）となりました。
国内におきましては、洗浄機や工業用ポンプが増加いたしました。また、海外におきましても、北米向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は3,865百万円（前年同四半期比19.3％増）、営業利益は607百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,386百万円（前年同四半期比12.5％増）、営業利益は109百万円（前年同四半期比74.1％増）となりました。
不動産賃貸他の売上高は236百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益は137百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
総資産
35,699百万円
17,730百万円
50.1%
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は35,699百万円となり、前連結会計年度末より1,239百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の減少（1,204百万円）、電子記録債権の減少（1,906百万円）はありました が、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（2,004百万円）、商品及び製品の増加（1,553百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（599百万円）などによるものであります。
負債総額は17,730百万円となり、前連結会計年度末より970百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金の増加（634百万円）、電子記録債務の増加（734百万円）などによるものであります。
純資産総額は17,968百万円となり、前連結会計年度末より268百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（134百万円）、期末日にかけての時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（181百万円）などによるものであります。
売上高
29,501百万円
前年同期増減率1.3 %
営業利益
1,244百万円
前年同期増減率△14.2 %
経常利益
1,240百万円
前年同期増減率△18.8 %
親会社株主に帰属する当期純利益
948百万円
前年同期増減率 △10.4%
1株当たり当期純利益
214.41円
前年同期増減率91.9 %
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除により、経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、地政学的緊張の高まりの長期化による資源やエネルギー価格の高騰、インフレ警戒に伴う各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、国内では、経済活動の正常化が進んだこともあり、出荷・生産実績は増加しました。一方、海外においては、各国の金融引き締め、欧米における一部金融機関の破綻など、世界経済の減速により、減少となりました。
このような状況の中、当社グループは、国内におきましては、大規模展示会の再開など、営業活動の正常化が進みました。また、エリアマネジメントを強化し、強みであるポンプ技術、エンジン技術、ウルトラファインバブル技術を活かした製品を拡充し、新しい市場の開拓を目指し、販路拡大のスピードを加速させました。海外におきましては、現地を訪問する営業活動の再開、販売代理店の来日による商談の実施など、相互に往来する営業活動の正常化が進みました。また、強みである農林業用機械やウルトラファインバブル製品などの拡販活動を積極的に展開しました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通では大型機械やセット動噴が減少しましたが、ホームセンター流通において刈払機、工業用機械において洗浄機、その他の機械において消防機械が増加した結果、国内売上高は21,455百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。また、海外におきましては、欧州向けの刈払機は減少しましたが、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、海外売上高は8,045百万円（前年同四半期比1.4％増）となり、当第３四半期連結累計期間の売上高合計は29,501百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
利益面では、一部商品の値上げを実施しましたが、原材料費の高騰による売上総利益率の悪化や販売費及び固定費の増加などにより、営業利益は1,244百万円（前年同四半期比14.2％減）、経常利益は1,240百万円（前年同四半期比18.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は948百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。
単位（百万円）
| 製品区分別売上 | 第1四半期 (1Q) |
第2四半期 (2Q) |
第3四半期 (3Q) |
通期 |
|---|---|---|---|---|
| 農林業用機械 | - | - | 21,191 | - |
| 工業用機械 | - | - | 6,191 | - |
| その他の機械 | - | - | 1,974 | - |
| 不動産賃貸他 | - | - | 354 | - |
国内におきましては、ホームセンター流通において刈払機が増加しましたが、大型機械やセット動噴が減少いたしました。また、海外におきましても、刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は21,191百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は1,267百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。
国内におきましては、洗浄機が増加いたしました。また、海外におきましても、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は6,191百万円（前年同四半期比15.1％増）、営業利益は944百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,974百万円（前年同四半期比13.0％増）、営業利益は95百万円（前年同四半期比35.3％増）となりました。
不動産賃貸他の売上高は354百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益は212百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
総資産
37,136百万円
18,765百万円
50.3%
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は37,136百万円となり、前連結会計年度末より2,676百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の減少（691百万円）、電子記録債権の減少（837百万円）はありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（1,319百万円）、商品及び製品の増加（2,044百万円）、投資有価証券の増加（500百万円）などによるものであります。
負債総額は18,370百万円となり、前連結会計年度末より1,610百万円増加いたしました。これは、賞与引当金の減少（266百万円）はありましたが、支払手形及び買掛金の増加（524百万円）、電子記録債務の増加（1,132百万円）、短期借入金の増加（555百万円）などによるものであります。
純資産総額は18,765百万円となり、前連結会計年度末より1,065百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（704百万円）、期末日にかけての時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（358百万円）などによるものであります。
