売上高
40,006百万円
前年同期増減率△3.4 %
営業利益
1,168百万円
前年同期増減率△32.6 %
経常利益
1,109百万円
前年同期増減率△35.7 %
親会社株主に帰属する当期純利益
597百万円
前年同期増減率△51.0 %
１株当たり当期純利益
141.36円
前年同期増減率△48.9 %
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除による需要回復が一巡しつつあり、景気回復は緩やかな動きとなりました。しかしながら、地政学的緊張の長期化に伴う資源・エネルギ
ー価格の高騰や、各国でのインフレ抑制を目的とした金融引き締めが経済成長を鈍化させる懸念をもたらしていま す。加えて、為替相場の変動や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界では、国内では農業資材費や原材料費の高騰に伴う価格改定の影響が見られ、海外ではコロナ下の巣ごもり需要が一段落したことによる反動減により、出荷・生産実績が減少しました。このような状況の中、当社グループは、国内では大規模区画農業に対応するハイクリブーム「BSA-2000C」の全国展開に向け、各拠点に実演機を配置し、展示会での出展や実演を通じた販路拡大に注力しました。また、ステレオスプレーヤにおきましては、動画配信や各地での講習会を通じて、安全啓蒙活動を強化しました。工業用機械分野では、営業拠点に専任担当者を増員し、工業用ポンプや汎用洗浄機の実演と販売活動を強化しました。また、ウルトラファインバブル市場の拡大を目指し、農業用水配管へのウルトラセル導入を進めるとともに、BtoC市場向けにシャワーヘッド「habiller（アビリア）」の130周年記念キャンペーンやSNSを活用した販売促進を展開し、市場拡大のスピードを加速させました。海外では、当社グループの強みである大型防除機などの農林業用機械の販売を、韓国をはじめとするアジア市場で拡大しました。加えて、タイ国市場のニーズに応える新機種のエンジン刈払機を発売し、販売強化を図りました。また、ウルトラファインバブル発生ユニットを海外の飲食店へ導入するなど、新たな販路拡大にも積極的に取り組みました。
これらの結果、国内におきましては、ホームセンター流通では刈払機は増加しましたが、アグリ流通において動力噴霧機が減少した結果、国内売上高は29,962百万円（前期比1.3％減）となりました。また、海外におきましては、シェールオイル採掘用のポンプは増加しましたが、中南米向けの動力噴霧機や刈払機、北米及び欧州向けの工業用ポンプが減少した結果、海外売上高は10,044百万円（前期比9.2％減）となり、売上高合計は40,006百万円（前期比3.4％減）となりました。
利益面では、一部商品の値上げや大型機械の販売増による売上高の増加はありましたが、原材料費の高騰による製造原価の増加や販売費、固定費の増加などにより、営業利益は1,168百万円（前期比32.6％減）、経常利益は 1,109百万円（前期比35.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は597百万円（前期比51.0％減）となりまし た。
単位（百万円）
| 製品区分別売上 | 第1四半期 (1Q) |
第2四半期 (2Q) |
第3四半期 (3Q) |
通期 |
|---|---|---|---|---|
| 農林業用機械 | - | - | - | 30,238 |
| 工業用機械 | - | - | - | 6,817 |
| その他の機械 | - | - | - | 2,759 |
| 不動産賃貸他 | - | - | - | 423 |
国内におきましては、アグリ流通において動力噴霧機は減少しましたが、ホームセンター流通において刈払機 は増加いたしました。また、海外におきましても、北米向けの刈払機が増加したことにより、国内外の農林業用 機械の売上高合計は30,238百万円（前期比0.6％増）、営業利益は1,126百万円（前期比2.3％増）となりまし た。
国内におきましては、洗浄機が減少いたしました。また、海外におきましても、北米及び欧州向けの工業用ポ ンプが大きく減少したことにより、国内外の工業用機械の売上高合計は6,817百万円（前期比20.8％減）、営業 利益は1,439百万円（前期比28.0％減）となりました。
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は2,759百万円（前期比7.2％増）、営業利益は100百万円 （前期比2.2％増）となりました。
不動産賃貸他の売上高は423百万円（前期比11.0％減）、営業利益は235百万円（前期比18.2％減）となりまし た
総資産
38,706百万円
19,830百万円
50.8%
（資産）
当連結会計年度末における資産総額は38,706百万円となり、前連結会計年度末より1,972百万円増加いたしまし た。
流動資産は23,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ910百万円増加いたしました。これは主に、売掛金の 減少（726百万円）はありましたが、現金及び預金の増加（456百万円）、電子記録債権の増加（837百万円）によ
るものであります。
固定資産は14,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,373百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加（561百万円）、期末日にかけての時価の上昇などによる投資有価証券の増加（873百万円）、退職給付に係る資産の増加（667百万円）によるものであります。
固定資産は15,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,061百万円増加いたしました。これは主に、建物及
び構築物の増加（485百万円）、機械装置及び運搬具の増加（931百万円）によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は18,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,608百万円増加いたしま した。
流動負債は16,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,031百万円増加いたしました。これは主に、電子記 録債務の減少（1,747百万円）はありましたが、短期借入金の増加（1,504百万円）、契約負債の増加（280百万
円）によるものであります。
固定負債は2,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ576百万円増加いたしました。これは主に長期未払金の 減少（353百万円）はありましたが、長期借入金の増加（743百万円）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産総額は19,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得による減少（431百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上
したことなどによる利益剰余金の増加（274百万円）、時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（285百 万円）によるものであります。
売上高
7,424百万円
前年同期増減率9.5 %
営業利益
△424百万円
前年同期増減率- %
経常利益
△283百万円
前年同期増減率- %
親会社株主に帰属する当期純利益
△177百万円
前年同期増減率- %
１株当たり四半期純利益
△43.30円
前年同期増減率- %
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善などによる個人消費の持ち直しやインバ ウンド需要の拡大などにより、緩やかな景気回復が見られました。一方で、地政学的緊張の長期化による資源・エ
ネルギー価格の高騰、各国での金融政策の影響、不安定な為替相場の変動や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、農業資材費及び原材料費の高騰に伴い、機械の出荷・生産実績が国内・輸出向けともに前年同四半期より減少いたしました。
このような状況の中、当社グループは、国内では創業１３０周年を記念したキャンペーンを実施し、全国で対象製品を中心に積極的な営業活動を展開してまいりました。また、昨年の米卸売価格の高騰を受け、テックシャワーやウルトラポンプをはじめとするウルトラファインバブル製品及び玄米保冷庫などの米関連商材の需要が高まり、積極的な拡販に取り組みました。さらに、ハイクリブームやステレオスプレーヤの購入時に付帯する搭乗中傷害保
険の無償期間を延長するとともに、ステレオスプレーヤの転落・転倒事故防止のための折畳み式防護フレームを発 売するなど、お客様により安心して製品をご利用いただけるよう、安全対策の強化に取り組んでまいりました。海
外では、当社グループの強みである大型防除機などの農林業用機械の販売について、韓国を中心に市場の安定確保に努めるとともに、米国市場への導入可能性を調査し、新たな販路開拓に向けた取り組みを進めました。主力製品である刈払機については、タイ国市場に最適な新機種の投入を継続し、販促活動を強化しました。また、アジア市
場での新たな販路拡大に向け、ウルトラファインバブル発生ユニットの各種トライアルを積極的に取り組みました。
これらの結果、国内におきましては、工業用ポンプは減少しましたが、アグリ流通において動力噴霧機、ホームセンター流通において保冷庫及び刈払機が増加した結果、国内売上高は5,525百万円（前年同四半期比9.2％増）と
なりました。また、海外におきましては、北米向けの工業用ポンプは減少しましたが、中南米及び欧州向けの刈払 機が増加したことなどにより、海外売上高は1,899百万円（前年同四半期比10.3％増）となり、当第１四半期連結累計期間の売上高合計は7,424百万円（前年同四半期比9.5％増）となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業損失は424百万円（前年同四半期は259百万円の損 失）、経常損失は283百万円（前年同四半期は251百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損
失は177百万円（前年同四半期は189百万円の損失）となりました。
単位（百万円）
| 製品区分別売上 | 第1四半期 (1Q) |
第2四半期 (2Q) |
第3四半期 (3Q) |
通期 |
|---|---|---|---|---|
| 農林業用機械 | 5,513 | - | - | - |
| 工業用機械 | 1,232 | - | - | - |
| その他の機械 | 631 | - | - | - |
| 不動産賃貸他 | 115 | - | - | - |
国内におきましては、アグリ流通において動力噴霧機、ホームセンター流通において保冷庫及び刈払機が増加 いたしました。海外におきましては、中南米及び欧州向けの刈払機が増加したことなどにより、国内外の農林業 用機械の売上高合計は5,513百万円（前年同四半期比19.7％増）、営業損失は284百万円（前年同四半期は203百 万円の損失）となりました。
国内におきましては、工業用ポンプが減少いたしました。海外におきましても、北米向けの工業用ポンプが減 少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は1,232百万円（前年同四半期比17.3％減）、営業利益は188百万 円（前年同四半期比22.3％減）となりました。
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は631百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益は73百 万円（前年同四半期比19.4％増）となりました。
不動産賃貸他の売上高は105百万円（前年同四半期比4.6％減）、営業利益は62百万円（前年同四半期比0.9％ 減）となりました。
総資産
37,442百万円
19,566百万円
51.8%
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は37,442百万円となり、前連結会計年度末より1,263百万円減少いたしました。これは、商品及び製品の増加（1,666百万円）はありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（1,426百万円）及び電子記録債権の減少（1,432百万円）などによるものであります。
負債総額は17,876百万円となり、前連結会計年度末より999百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金の増加（387百万円）及び長期借入金の増加（464百万円）はありましたが、短期借入金の減少（549百万 円）、賞与引当金の減少（345百万円）及び流動負債その他に含まれる未払金の減少（604百万円）などによるものであります。
純資産総額は19,566百万円となり、前連結会計年度末より264百万円減少いたしました。これは、その他有価証券評価差額金の増加（185百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少（487百万円）などによるものであります。
売上高
17,603百万円
前年同期増減率 △4.5 %
営業利益
264百万円
前年同期増減率 △37.9%
経常利益
253百万円
前年同期増減率 △40.3%
親会社株主に帰属する当期純利益
141百万円
前年同期増減率 △62.7%
1株当たり四半期純利益
32.90円
前年同期増減率 △61.5%
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除による需要回復が一巡する中で、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、地政学的緊張の高まりの長期化による資源やエネルギー価格の高騰、各国におけるインフレ抑制に向けた金融引き締めによる急激な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、国内では農業資材費及び原材料費の高騰に伴う価格改定の影響などにより出荷・生産実績は減少しました。海外ではコロナ下における巣ごもり需要の反動減はありましたが、出荷・生産実績はほぼ横ばいとなりました。
このような状況の中、国内におきましては、大規模区画農業への対応が可能なハイクリブーム「ＢＳＡ－２０００Ｃ」を全国的な展開へ向けて、各拠点に実演機を配置し、展示会への出展、実演を行うなど販路拡大を進めました。また、ウルトラファインバブル市場拡大を目指し、肥料削減による環境負荷低減、収量増加が期待される実証結果の報告を受けて農業活用における有効性を実証したほか、洗浄効果が高く温水温度を下げて使用が可能な温水洗浄機の発売、シャワーヘッドのＢｔｏＣ市場を意識した販売促進など、市場拡大のスピードを更に加速させました。加えて、環境配慮型製品の開発として、農機等のプロユース作業機のゼロエミッションを目指し、世界初の小型作業機用２ストローク水素エンジンの安定運転に成功しました。海外におきましては、強みである大型防除機などの農林業用機械の北米やインド市場への展開や、ウルトラファインバブル製品の新たな販路拡大を目指し、積極的な拡販活動を展開しました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において大型防除機は増加しましたが、工業用ポンプ及び洗浄機が減少した結果、国内売上高は13,033百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。また、海外におきましては、中南米向けの動力噴霧機や刈払機、北米及び欧州向けの工業用ポンプが減少したことなどにより、海外売上高は4,570百万円（前年同四半期比12.1％減）となり、当第２四半期連結累計期間の売上高合計は17,603百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。 利益面では、売上高の減少、原材料高騰による原価率の上昇などにより、営業利益は264百万円（前年同四半期比37.9％減）、経常利益は253百万円（前年同四半期比40.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は141百万円（前年同四半期比62.7％減）となりました。
単位（百万円）
| 製品区分別売上 | 第1四半期 (1Q) |
第2四半期 (2Q) |
第3四半期 (3Q) |
通期 |
|---|---|---|---|---|
| 農林業用機械 | - | 12,875 | - | - |
| 工業用機械 | - | 3,115 | - | - |
| その他の機械 | - | 1,518 | - | - |
| 不動産賃貸他 | - | 210 | - | - |
国内におきましてはアグリ流通において大型防除機は増加しましたが、動力噴霧機は減少しました。また、海外におきましては、中南米向けの動力噴霧機や刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は12,875百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は275百万円（前年同四半期比18.1％減）となりました。
国内におきましては、工業用ポンプ及び洗浄機が減少しました。また、海外におきましても、北米及び欧州向けの工業用ポンプが減少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は3,115百万円（前年同四半期比19.4％減）、営業利益は529百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,518百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益は97百万円（前年同四半期比11.2％減）となりました。
不動産賃貸他の売上高は210百万円（前年同四半期比10.8％減）、営業利益は119百万円（前年同四半期比13.3％減）となりました。
総資産
38,082百万円
19,442百万円
50.7%
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は38,082百万円となり、前連結会計年度末より1,349百万円増加いたしました。これは、電子記録債権の減少（1,041百万円）はありましたが、商品及び製品の増加（1,209百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（790百万円）、投資有価証券の増加（551百万円）などによるものであります。
負債総額は18,640百万円となり、前連結会計年度末より1,373百万円増加いたしました。これは、電子記録債務の減少（1,282百万円）はありましたが、支払手形及び買掛金の増加（833百万円）、短期借入金の増加（1,404百万円）、長期借入金の増加（513百万円）などによるものであります。
純資産総額は19,442百万円となり、前連結会計年度末より24百万円減少いたしました。これは、その他有価証券評価差額金の増加（382百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少（182百万円）、自己株式の取得による減少（254百万円）などによるものであります。
売上高
29,089百万円
前年同期増減率△1.4 %
営業利益
1,096百万円
前年同期増減率△11.9 %
経常利益
1,084百万円
前年同期増減率△12.6 %
親会社株主に帰属する当期純利益
681百万円
前年同期増減率 △28.1%
1株当たり当期純利益
160.39円
前年同期増減率74.8 %
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除による需要 回復が一巡しつつあり、景気回復は緩やかな動きとなりました。しかしながら、地政学的緊張の高まりの長期化に
よる資源やエネルギー価格の高騰、各国におけるインフレ抑制に向けた金融引き締めによる経済成長率の減速懸念 及び為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、国内では農業資材費及び原材料費の高騰に伴う価 格改定の影響により、海外ではコロナ下における巣ごもり需要の反動減により、出荷・生産実績は減少しました。
このような状況の中、国内におきましては大規模区画農業への対応が可能なハイクリブーム「ＢＳＡ－２０００ Ｃ」を全国的な展開へ向けて、各拠点に実演機を配置し、展示会への出展、実演を行うなど販路拡大を進めまし
た。各エリアで実施される大規模展示会において、農作業中の安全確保や大型防除機の定期点検の啓蒙活動などを 大々的に実施しました。また、ウルトラファインバブル市場拡大を目指し、農業や園芸などで手軽に使用できるウ
ルトラファインバブル発生ノズル「ＴｅＱ ＳＨＯＷＥＲ」を新発売したほか、洗浄効果が高く水温を下げて使用 が可能な温水洗浄機、ＢｔｏＣ市場を意識したシャワーヘッド「ｈａｂｉｌｌｅｒ（アビリア）」の販売促進な
ど、市場拡大のスピードを更に加速させました。海外におきましては、強みである大型防除機などの農林業用機械 の北米、韓国及びインド市場への展開や、ウルトラファインバブル製品の新たな販路拡大を目指し、積極的な拡販
活動を展開しました。
これらの結果、国内におきましては、工業用ポンプ及び洗浄機は減少しましたが、アグリ流通において大型防除 機が増加した結果、国内売上高は21,654百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。また、海外におきまし ては、シェールオイル採掘用のポンプは増加しましたが、洗浄機向けが在庫過多もあり減少したことなどにより、 北米及び欧州向けの工業用ポンプが減少しました。また、中南米向けの動力噴霧機や刈払機が減少したことなどに より、海外売上高は7,434百万円（前年同四半期比6.3％減）となり、当第３四半期連結累計期間の売上高合計は 29,089百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。
利益面では、トータルコストダウンの推進により原価率は低下しましたが、売上高の減少、積極的な営業活動の 展開及び研究開発の推進に伴う販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は1,096百万円（前年同四半期 比11.9％減）、経常利益は1,084百万円（前年同四半期比12.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期 純利益は681百万円（前年同四半期比28.1％減）となりました。
単位（百万円）
| 製品区分別売上 | 第1四半期 (1Q) |
第2四半期 (2Q) |
第3四半期 (3Q) |
通期 |
|---|---|---|---|---|
| 農林業用機械 | - | - | 21,798 | - |
| 工業用機械 | - | - | 5,023 | - |
| その他の機械 | - | - | 2,124 | - |
| 不動産賃貸他 | - | - | 318 | - |
国内におきましては、アグリ流通において動力噴霧機は減少しましたが、大型防除機は増加しました。また、海外におきましては、中南米向けの動力噴霧機や刈払機が減少しました。その結果、国内外の農林業用機械の売上高合計は21,798百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は1,091百万円（前年同四半期比13.9％減）となりました。
国内におきましては、工業用ポンプ及び洗浄機が減少しました。また、海外におきましても、北米及び欧州向けの工業用ポンプが減少しました。その結果、国内外の工業用機械の売上高合計は5,023百万円（前年同四半期比18.9％減）、営業利益は819百万円（前年同四半期比13.3％減）となりました。
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は2,124百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益は110百万円（前年同四半期比15.4％増）となりました。
不動産賃貸他の売上高は318百万円（前年同四半期比10.3％減）、営業利益は220百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
総資産
39,869百万円
20,023百万円
49.8%
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は39,869百万円となり、前連結会計年度末より3,135百万円増加 しました。これは、商品及び製品の増加（1,940百万円）、有形固定資産のその他（純額）に含まれる機械装置の
増加（830百万円）、投資有価証券の増加（580百万円）などによるものであります。
負債総額は19,846百万円となり、前連結会計年度末より2,579百万円増加しました。これは、電子記録債務の減 少（894百万円）はありましたが、短期借入金の増加（1,809百万円）、長期借入金の増加（568百万円）などによ るものであります。
純資産総額は20,023百万円となり、前連結会計年度末より556百万円増加しました。これは、自己株式の増加に 伴う減少（333百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（358百万円）、時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（471百万円）などによるものであり
ます。
